■政府のエコカー助成、需要喚起に期待と懸念
追加経済対策に自動車買い替え促進策が盛り込まれることになった。
４月１日に始まった環境車優遇税制による押し上げ効果に加え、４５万─１５１万台の需要喚起につながるとの試算もあり、自動車業界は"救世主"として大きな期待を寄せる。
周辺産業への波及効果も見込めるが、関係者の間では「需要の先食い」を懸念する声もある。
買い替え促進策の柱は、保有期間１３年以上の自動車を廃棄して、低公害車に買い替える際に一定額を補助する仕組み。
補助額は最大で２５万円となる見込み。
ドイツでは２月に類似の政策が導入され、買い替え需要が急増。
３月の新車販売は前年比４割増となった。
日本でも相応の効果が見込まれ、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、４５万─１５１万台の需要を喚起する可能性があると試算する。
日本の新車販売は、折からのクルマ離れに昨秋以降の急激な景気悪化が重なり、日本自動車工業会は０９年度（０９年４月─２０１０年３月）の需要を０８年度比８％減の４２９万７６００台（軽自動車含む）と見込んでいる。
４月１日に始まった低公害車への優遇税制による押し上げ効果３１万台を含めても、３２年ぶりの低水準にとどまると見ている。
全国の販売ディーラーで構成する日本自動車販売協会連合会の伏見剛理事は「今年３月の販売も、年間の最大需要期にもかかわらず良くない結果に終わった。
新車販売の不振は深刻度を増している」と語る。
その上で「メーカーも販売もがんばるが、政府の政策にも期待したい」と話す。
買い替え促進策は、鉄など関連産業への効果も期待できる。
自動車販売が回復すれば、日本の鉱工業生産の１０％を占める自動車生産も上向く。
自動車１台生産した場合、周辺産業に３倍の波及効果をもたらすとされており、第一生命経済研究所の熊野氏は「素材などにもプラスの影響が期待できる」と指摘する。
ただ、自動車メーカーにとっては不安な面もある。
三菱自動車工業はドイツで販売が急回復した結果、オランダ工場の生産が追いつかなくなってしまった。
人員を削減するなど生産水準をギリギリまで落としていたため、受注残がふくらみ「現場では『作れない』と大変なことになっている」（三菱自の益子修社長）という。
しかも、買い替え促進策は、将来需要の先取りという一時的な販売増の側面があり、本格的に回復したと判断できるまでは、なかなか増産に踏み切れない。
益子社長は「日本でも同じ。急に販売が増えても生産は対応できない」と話している。
●自動車買い替えの促進策が発表された
この促進策により、エコカー販売がどれだけ増えていくのか楽しみでもある。
プリウスやインサイトなどのエコカーが自動車税、自動車取得税免除となると相当安く買える。
これは、販売台数増加は間違いなさそうだ。
■関連情報
・経済危機対策、最大25万円の新車購入補助...適用は4月10日から 2009年4月10日（金）
・政府のエコカー助成、需要喚起に期待と懸念 2009年4月9日（木）
|
＞＞ 新車見積 ： 電子メールで、新車の見積を回答してもらう 【無料】
※無料！Eメールで見積額が回答されるだけ、電話や勧誘セールスはありません。
＞＞愛車の査定、買取
※本気で愛車の査定を高くしたいなら、すべて申し込んでみるといいでしょう。
・カービューから一括査定依頼
・カーチスで無料中古車査定
★お得なキャンペーン情報
もれなく金券、プレゼントがもらえるキャンペーンはこちら。
・自動車保険一括見積依頼で５００円分のマックカードがもらえる。【インズウェブ】
・年会費永年無料のクレジットカード作成で、ガソリン５００円分【コスモ ザ カード オーパス】
・年会費永年無料のクレジットカード作成で５０００円分の楽天ポイントがもらえる【楽天カード】
コメントする