■【ホンダ インサイト 新型発表】買い控えには「拡販支援」...近藤副社長
ホンダの近藤広一副社長は5日の『インサイト』発表会見の席上、4月から始まる環境対応車への減・免税措置に関連し、仮に3月までにインサイトの買い控えが起きるようだと「販売会社への拡販支援を行いたい」と語った。
政府が昨年末に決めた緊急経済対策の一環として、4月から3年間はハイブリッド車の自動車取得税と自動車重量税（3年分）が免除されることになっている。
インサイトの場合、免税額は15万円余りとなる。
実際には現行でもグリーン税制の対象となるが、その税制と新税制の差額は11万円近くになるという。
こうしたことから、ユーザーによっては4月まで登録を先送りするケースも出る模様。
近藤副社長は、買い控えの事態が出れば「販売会社とよく協力して対処したい」と述べた。
ホンダとして減税分の差額を販売支援策として負担する意向だ。
●ホンダ新型インサイトは4月からのハイブリッド車税制優遇措置の対象車
買い控えを防ぐためにインサイト購入者に販売支援が出るかもしれない。
基本的には4月まで様子見ながら値引きがどれくらいになるのかを考えながら、交渉したほうがよさそうだ。
■関連情報
・【ホンダ インサイト 新型発表】買い控えには「拡販支援」...近藤副社長 2009年2月5日（木）
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